2016年3月7日
株式会社神戸製鋼所
日立造船株式会社(大阪市住之江区、社長:谷所 敬)および株式会社安藤・間(東京都港区、社長:野村 俊明)、株式会社神戸製鋼所(神戸市中央区、社長:川崎 博也)による日立造船・安藤・間・神戸製鋼所特定共同企業体(代表者:日立造船株式会社、以下、当企業体)が建設し、昨年6月より稼動した米乐yy易游体育県浪江町の仮設焼却施設は、現在1日24時間のフル稼働となっています。
本施設は、当企業体が環境省米乐yy易游体育環境再生事務所より「浪江町対策地域内廃棄物処理業務(減容化処理)」を受注し、設計・建設したもので、放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染廃棄物対策地域である米乐yy易游体育県浪江町内の災害廃棄物(津波廃棄物、家屋解体廃棄物、家屋の片付けごみ等、除染廃棄物)の減容化処理を行っています。
当企業体は、本施設を建設後、引き続き昨年6月から本施設の運営業務を開始しており、2017年4月までに163,000トン(津波米乐yy易游体育、家屋解体米乐yy易游体育:62,000トン、片付ごみ:20,000トン、除染米乐yy易游体育:81,000トン)の災害米乐yy易游体育を安全に焼却し、米乐yy易游体育の腐敗や臭気防止のために性状を安定化させるとともに、米乐yy易游体育を焼却処理により1/5~1/20程度に減容化することを目指します。1月末現在、当企業体は約51,000トンの災害米乐yy易游体育の減容化処理を行い、予定している処理量の約1/3の減容化を行いました。2017年4月の業務終了まで安定した減容化処理を行います。
当企業体は、これまでも被災地の復興に向けて、仮設焼却施設の設計、建設、運営および放射性物質を取り扱う技術などの分野で、各々が高度な技術・ノウハウを提供しております。災害米乐yy易游体育を安全かつ適正に処理することにより、復興への最大限の貢献を果たしていく所存です。
なお、本件の概要は以下のとおりです。
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