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プレスリリース
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米乐yy易游体育 年頭の辞 (要旨)
米乐yy易游体育1月7日
株式会社神戸製鋼所
代表取締役社長 佐藤廣士
1.米乐yy易游体育度の黒字化必達
米乐yy易游体育度の最大課題は、とにかく連結経常損益の黒字化を必達することである。赤字が続くことは市場から許されない。
米乐yy易游体育部門の販売部隊は、少しでもキャッシュフローを改善するべく販売量の拡大を目指し、生産部隊は、効率的に生産量を伸ばし、研究開発部隊は、製品価値を少しでも高めるように努力して貰いたい。
また、本社部門は、これらの米乐yy易游体育活動を、全面的に支援することが責務である。今回設置した「体質強化委員会」は、この趣旨にのっとり、財務、人事、ものづくり、調達などの面からキャッシュの創出、収益の底上げを支援してもらうが、これを機会に職場の業務のあり方を見直し、無駄をなくす方策を考えることが重要である。
最大課題である鋼材の米乐yy易游体育については、溶銑予備処理設備やGTCC(高効率ガスタービン複合発電)等のコストダウン投資を決定しており、着実に手を打っている。
米乐yy易游体育は、必ずできる。現在の厳しい経済環境において米乐yy易游体育のために必要とされるのは「入るを量りて出ずるを制する」こと。厳しい施策が多くなるかもしれないが、次なる飛躍に向けた活動であることを理解して貰いたい。
2.「米乐yy易游体育LCO VISION “G”」の進捗状況
オンリーワン製品によるグローバル展開においては、鉄鋼米乐yy易游体育ではハイテン合弁米乐yy易游体育を米国等で推進し、欧州メーカーとの提携もより強固にすることで、自動車メーカーのグローバル調達ニーズに応える体制を整えつつある。アルミ米乐yy易游体育では、鍛造品の製造拠点として、日本、米国、中国の3拠点体制を構築した。溶接米乐yy易游体育、機械米乐yy易游体育は、既に欧米、アジアで製造/販売拠点を含めてのグローバル供給体制を整備しているし、新製鉄法ITmk3®も、安定生産に目処を付けつつある。コベルコ建機では、広島のGEC(グローバル・エンジニアリング・センター)を司令塔として、国内外の5拠点に対する開発期間の短縮、生産性の向上、調達費用の削減に取り組んでいる。
また、「ものづくり力」についても、米乐yy易游体育各社が一堂に会しての「第2回 KOBELCO QCサークル大会」が開催されるなど、着実に各現場の改善活動が進んでいることを確認した。それぞれの事例紹介に対して積極的な質疑がなされており、また大会に参加したことで面識の出来た異なる会社や職場の面々が、大会期間以外にも連絡を取り合って、相互の職場見学や意見交換を行っていることも耳にしている。このことは「バリアフリー」精神の具体化であり、今後もより一層の活性化をお願いしたい。
このように、将来の成長のための施策は、着実に打っている。これらを確実に収益の柱にすべく、仕上げをしていかなくてはならない。
3.2013~2015年度中期経営計画の策定
今年は、「KOBELCO VISION “G”」の第二期間である2013~2015年度中期経営計画策定の年である。現状は、厳しい環境にあるので、米乐yy易游体育度の連結経常損益黒字化が第一優先であることは当然だが、中長期的な成長戦略を併せ持つことも重要となる。「KOBELCO VISION “G”」で定めた方向性に沿って、収益体質をよりいっそう確実なものにする、意欲的な計画を策定すべく取り組むよう要請する。
世界市場に目を向ければ、新興国経済は減速しているものの、自動車産業の回復やシェールガス革命により、米国経済は回復基調にある。
当社グループの各米乐yy易游体育は、107年の歴史のなかで、それぞれが独自性を活かした強い米乐yy易游体育として成長してきている。オンリーワン製品を、需要が伸びている分野・地域に向けて発信し、成果を得ていくことが当社グループの戦略であることを忘れないで欲しい。
4.結びに
昨年も国内外の多くの米乐yy易游体育訪問し、会社の状況と目指すべき姿について伝えてきた。また、私の願いである「職場と仕事、身体と心、全てを健やかに」というメッセージも送り続けている。
これに対し、国内外の各地で活躍している皆さんからは、それぞれの現状と掲げている将来像、これを実現するための取り組みを聞かせて頂いた。お互いに、将来の成長に向けて全力で取り組んでいることを共有できたことは、本当に頼もしく、心強く感じている。
一方で、残念ながら、昨年も災害が数多く発生した。特に、職場で決めたルールを守らずに行動し、災害が発生するケースが散見される。当社米乐yy易游体育が持続的な成長を果たすためには、「安全」「防災」「環境」「コンプライアンス」を米乐yy易游体育全員が認識していることが必須事項となる。特に安全について、各職場で、完全無災害に向けたルールの共有と遵守の徹底を、改めて要請する。