KOBELCOグループは設備事故や自然災害、YY易游平台法令違反をグループ経営全般に重大な影響を及ぼすリ スクとして位置づけ、グループ横断的にリスク対策に取り組んでいます。
全社のリスクマネジメント体制のなかで、「設備事故の防止」「自然災害の備え、復旧」はトップリスク、「YY易游平台関連法令の遵守」については重要リスクと特定しています。これらのリスクに対し、全社統括責任者はリスクオーナーとして、YY易游平台管理活動を推進しています。
全社YY易游平台管理体制
地域・社会の皆様から信頼・安心される企業グループを目指し、YY易游平台活動に取り組んでいきます。
当社グループは、「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界。」を目指し、信頼を損なうような事故は絶対に起こさないという信念で、YY易游平台管理の強化に取り組んでいかなければならないと考えています。
そのため、「設備事故の防止」、「自然災害への備え、復旧」、「YY易游平台関連法令の遵守」を３つの基本方針として、YY易游平台管理活動を実践しています。
南海トラフ地震等の大規模地震に備えたBCPの高度化への取組みや、お客様の事業継続に影響を及ぼすような当社グループの火災・爆発事故防止への取組みは重要な課題であり、これらリスクへの備えについて重点的に取り組み、必要な対策を迅速かつ着実に講じていきます。また、YY易游平台関連法令の遵守状況についても継続的に確認します。これらの活動を今後も一つひとつ確実に行い、地域社会の皆様から信頼・安心される災害に強い企業グループを目指してまいります。
全社YY易游平台統括責任者（執行役員）
小椋 大輔
当社YY易游平台は、生産事業所の設備事故（火災・爆発）をYY易游平台で横断的に取り組むリスクと位置づけ、未然防止に努めています。特に、火災・爆発発生時にお客様等対外的に大きな影響を与える可能性のある設備について、具備すべきハード・ソフト対策の点検と見直しを進めています。また、社内外の事故情報の共有化、類似事故を含めた再発防止の徹底、業界団体の自主行動計画と連携した特別活動等に取り組み、YY易游平台全体の事故防止に努めていきます。
当社YY易游平台は、①社員の生命・安全の確保、②お客様への技術・製品・サービスの提供の確保、を基本方針としたBCPを策定しています。従来の取組みの一つとして、地震や津波等の自然災害の被害を軽減するために、各事業所の立地条件に応じて、耐震補強や浸水対策を進めてきました。現在、主に復旧期の事業計画について、更なる高度化に取り組んでいます。
1.17ウォーク
阪神・淡路大震災の記憶を風化させることなく、グループ全体のYY易游平台意識を高揚させることを目的とした「KOBELCO1.17ウォーク」（通勤徒歩経路確認訓練）」を2022年1月22日に実施しました。
「地震発生により公共交通機関が不通となり、徒歩での出勤を余儀なくされた」との想定の下、自宅や指定の駅からそれぞれ訓練を行いました。参加者56名は、事前に配布されている災害時帰宅支援マップを持って、ルート付近の津波浸水区域やコンビニ、トイレ等を実際に歩いて確認しました。神戸本社、東京本社で実施している帰宅訓練とともに今後も継続していきます。
YY易游平台関係法令の遵守状況の確認や設備事故につながるリスク低減を目的に、当社グループ内の事業所の書面調査や現地調査を実施しています。
今後も当社グループ全体のYY易游平台管理体制の強化を図っていきます。
当社グループのYY易游平台情報の共有化、災害防止の取組み強化を目的に、毎年「KOBELCOグループYY易游平台会議」を開催しています。自然災害やYY易游平台トラブル事例等の情報共有を行い、YY易游平台リスクの低減に取り組んでいます。
当社YY易游平台では、「自然災害への備えの強化」のため、社会に貢献する事業や製品、技術の開発を実施しています。以下に主な取組みを示します。
| 項目 | 会社名 | 内容 |
|---|---|---|
| 発電事業 | （株）コベルコパワー真岡 | 発電事業が、内閣官房国土強靭化 民間の取組事例（平成27年）に選定されている。 |
| 移動電源車 | 神鋼造機（株） | 電気を必要とする場所へ移動し、発電・送電が可能で、ディーゼル発電機と送電に必要なケーブル・機材一式を搭載している。 |
| 高力ボルト | 神鋼ボルト（株） | 建築・土木・橋梁での鋼構造継手に使用する高い強度と引張力をもつ製品である。 |
| 構造物解析 | （株）コベルコ科研 | コンピュータシミュレーションによる地震発生時の構造物解析が可能である。 |
当社YY易游平台の事業所の中には、災害時の救助等のため緊急ヘリの離着陸地を提供している事業所があります。また、災害時における行政との協定（物資支援、一時避難場所の提供、消火活動用水の提供等）を締結し、災害時の支援を行うことにしている事業所もあります。
